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無年金訴訟　元学生の敗訴確定

学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった元大学生の男女３人が「年金の不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、国に不支給処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の上告審判決が６日、最高裁第２小法廷であった。

津野修裁判長は、処分を合憲と認めた１、２審判決を支持し、原告の上告を棄却した。元学生の敗訴が確定した。

原告は、岡山県倉敷市の男性（４７）と、京都市の男性（５７）、京都府精華町の女性（４５）。３人は２１〜２３歳だった大学生時代、交通事故や病気で手足や視覚などに重い障害を負ったが、障害基礎年金を受け取れず、岡山、京都地裁に提訴した。

同種訴訟を巡り、最高裁は昨年９月、「国が学生を任意加入とした措置には合理的な理由があり、憲法に違反しない」とする判断を示しており、この日の判決も踏襲した。